問30　　
■平成12年7月〜平成12年12月　実施分
クレーン運転士免許に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。

（１）つり上げ荷重が5ｔ以上のクレーン（跨線テルハを除く。）の運転の業務に従事するときは、免許証を携帯しなければならない。
（２）18歳未満の者は免許を受けることはできない。
（３）免許を取り消された日から３年間は、免許を受けることはできない。
（４）クレーンの運転業務に就こうとする者は、免許証を滅失したり損傷したときは、免許証の再交付を受けなければならない。
（５）労働安全衛生法令に違反して労働災害を発生させた場合は、労働災害再発防止講習を受講するよう指導されることがある。

■平成13年1月〜平成13年6月　実施分
クレーン運転士免許に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれ
か。

（１）つり上げ荷重が５ｔ以上のクレーン（跨線テルハを除く。）の運転の
　　業務に従事するときは、免許証を携帯しなければならない。
（２）18歳未満の者は免許を受けることはできない。
（３）免許を取り消された日から３年間は、免許を受けることはできない。
（４）クレーンの運転業務に就こうとする者は、免許証を滅失したり損傷し
　　たときは、免許証の再交付を受けなければならない。
（５）労働安全衛生法令に違反して労働災害を発生させた場合は、労働災害
　　再発防止講習を受講するよう指導されることがある。

■平成13年7月〜平成13年12月　実施分
労働安全衛生規則やクレーン等安全規則に基づき、所轄労働基準監督署長
に報告すべき事項に該当しないものは次のうちどれか。

（１）ジブクレーンが倒壊する事故が発生したとき。
（２）クレーンによる労働災害（休業災害）が発生したとき。
（３）つり上げ荷重が0.5t未満のクレーンを設置しようとするとき。
（４）やむを得ない事由により、クレーンに定格荷重をこえる荷重をかけて
　　使用する。
（５）クレーン検査証の有効期間の経過後にわたりクレーンの使用を休止し
　　ようとするとき。

■平成14年1月〜平成14年6月　実施分
労働安全衛生規則やクレーン等安全規則に基づき所轄労働基準監督署長に
報告すべき事項に関する次の記述のうち、該当しないものはどれか。

（１）橋形クレーンが逸走する事故が発生したとき。
（２）クレーンによる労働災害（休業災害）が発生したとき。
（３）つり上げ荷重が0.5t以上３ｔ未満のクレーンを設置しようとするとき。
（４）定期自主検査の結果、異常を認め、補修しようとするとき。
（５）クレーン検査証の有効期間の経過した後にわたりクレーンの使用を休
　　止しようとするとき。

■平成14年7月〜平成14年12月　実施分
次の記述のうち労働安全衛生規則やクレーン等安全規則に基づき所轄労働基
準監督署長に報告すべき事項に該当しないものはどれか。

（１）橋形クレーンが逸走する事故が発生したとき。
（２）定期自主検査の結果、異常があったので補修しようとするとき。
（３）つり上げ荷重が０.５ｔ以上３ｔ未満のクレーンを設置しようとすると
　　き。
（４）やむを得ない事由により、クレーンに定格荷重をこえ、定格荷重の
　　１.２５倍までの荷重をかけて使用するとき。
（５）クレーン検査証の有効期間をこえて、クレーンの使用を休止しようとす

■平成15年1月〜平成15年6月　実施分
労働安全衛生規則やクレーン等安全規則に基づき、所轄労働基準監督署長に
報告すべき事項に該当しないものは次のうちどれか。

（１）ジブクレーンが倒壊する事故が発生したとき。
（２）クレーン作業で労働者が休業７日間の負傷をしたとき。
（３）やむを得ない事由により、クレーンに定格荷重をこえ、定格荷重の1.25
　　倍までの荷重をかけて使用するとき。
（４）クレーン検査証の有効期間の経過後にわたってクレーンの使用を休止し
　　ようとするとき。
（５）天井クレーンの走行用電動機が破損したとき。

■平成15年7月〜平成15年12月　実施分
労働安全衛生規則やクレーン等安全規則に基づき、所轄、労働基準監督署長
に報告すべき事項に該当しないものは、次のうちどれか。

（１）橋形クレーンが逸走する事故が発生したとき。
（２）クレーンによる労働災害（休業８日）が発生したとき。
（３）つり上げ荷重が０.５ｔ未満のポスト形ジブクレーンを設置しようとす
　　るとき。
（４）やむを得ない事由により、クレーンに定格荷重をこえ、定格荷重の１.
　　２５倍に相当する荷重までの荷重をかけて使用するとき。
（５）クレーン検査証の有効期間をこえて、クレーンの使用を休止しようとす
　　るとき。